【ブログ】海外不動産節税ができなくなるかも。。。

2019年11月29日

節税対策として海外不動産はいかがですか？

という売込みに遭った方もいるかもしれません。

どういうことかというと、

不動産には「減価償却」という方法があります。

日本の木造不動産は耐用年数が22年ですが、

築22年を超えた不動産は、4年で償却してもいい

というルールがあります。

例えば、4,000万円の不動産を買ったら

4年間、1,000万円ずつ償却できるということです。

これは、日本の場合はＯＫなのです。

木造はそれくらいの年数で老朽化して、

不動産の価値が下がるし、維持費がかかるからです。

でも、海外の場合は事情が違います。

長期間保有していても不動産の価値はそれほど下がらず、

4年で償却する必要はありません。

4年で償却すると、家賃収入よりも多く、見かけ上は赤字になります。

それを給与など他の収入から引いて、総合課税を低くすることができるのです。

これが節税の流れです。

これは違法でも何でもないのですが、

ここに税制改革が入るかもしれないという話が出てきたようです。

まだ来年になってみないとわからないようですが、

節税目的で海外不動産を買おうとしている人は

注意してくださいね。

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