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2019年6月頃、話題沸騰した「老後2000万円問題」を覚えていらっしゃる方も
多いと思います。
しかしながらいろいろ物議を醸したレポートを実際に読んでみたことがある方は
少ないかもしれません。
麻生大臣が「受け取り拒否」をしたレポートではありますが、
金融庁のホームページには現在もしっかり掲載されていますので、
こちらにご紹介しておきます。
決して難しい話でも、とんでもないような話でもありません。
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf
様々な数字が「平均」で出されていますが、
多様な現代の家族の形がありますから、
「平均」に当てはまることは少ないと思います。
例えば15ページの「高齢夫婦無職世帯」の支出のところで
「住居費」が1万3656円となっているところなど、
現役世代の現状とはだいぶ異なるのではないでしょうか。
あくまでも一例としてみる必要がありますので、誰もが「2000万円必要」
というわけではありませんが、ご自身の老後資金について
考えるきっかけにはなるでしょう。
また「資産を増やす」ために「投資」を促している傾向もありますが、
「必要」と思う方はすれば良いですし、既に充分な資産を持っている方などは
特に増やすための「投資」をする必要はないかもしれません。
そういう方は「老後資産」のためだけでなく、インフレなどでの「目減り」に
備えるための運用を考える必要があるでしょう。
騒動から約半年が経って、少し落ち着いてレポートを読んでみるのに
良い時期かと思い、ご紹介いたしました。
客観的な視点でぜひご一読されることをお勧めいたします。
