所有者不明土地、特措法改正へ

所有者不明土地、特措法改正へ

2022年4月29日

みなさんこんにちは✋

不動産コンサルタントのmasaです❕

所有者がわからない土地の活用を促す特別措置法の改正が、先日４月２７日参院本会議で全会一致で可決、成立しました。

公共目的で整備できる用途を広げ、防災施設や再生可能エネルギー設備を新たに対象とできるようになったようにありました。

現在、日本には九州と同じくらいの大きさ程、所有者不明土地があるそうです。

これから少子高齢化が加速、相続の発生によりさらにこの所有者不明土地が広くなる可能性が高いとか。

人口が減っていくという現実は、これから不動産価格も大きく二極化していきそうですね。

有効活用できない土地は、税金等がかかってしまうだけの「負動産」となってしまいます。

ご自身が所有している土地の価格についても、一度調べてみてはいかがでしょうか。

本コラムは、講師個人の立場で掲載されたものです。
コラムに記載されている意見は、講師個人のものであり、カフェトークを代表する見解ではありません。

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