アルバイトやパートで働いているとき、サイトの会員になったときなど、個人が企業と契約関係ができたときに不当な請求をされることがあります。例えば、損失補てんをしろとか、残業代は支払わないとか、利用には追加料金が必要といったものです。
私の場合はフリーランスとして企業から仕事を請け負っていますが、実際に不当請求を受けたことがあるので、それについて弁護士さんにいろいろ聞いてきました。いざという時の参考にしてください。
1.払うと即答しない
真面目な人ほど、「請求書が来たら払わなければいけない」と思いがちですが、不当なものまで払う必要はありません。しかし、「払います」と言ってしまったら、払う意思があるとみなされますので、一方的に請求書を送りつけられたり、電話で払ってくださいと言われたとしても、まずは「内容確認します」にとどめてください。
2.契約内容を確認
仕事をするのであれば雇用契約・請負契約の締結、サイトであれば利用規約の承諾を最初に行っていると思います。これが、「書かれている内容に承諾しました」という印です。逆に言うと、ここに書かれていない内容には承諾していないということです。
契約した後に、知らないうちに規則が増やされていた、会員サイトに入ってみて初めて別の規約があるのを知った、などというのは無効です。
また、契約書にはよく「その他」という条文があって、すべてが含まれるようになっていますが、解雇とか損害賠償のような大事な項目については詳細に取り決めがないものは無効とされます。
この時点で、契約書や規約にその請求に関する取り決めがきちんと明記されていなければ不当請求となり支払う必要はありません。
3.専門用語に惑わされない
企業側は、「不履行」「損失」「賠償」といった言葉を使い、いかにもこちらに非があるような言い方をしてきます。弁護士さんによれば、例えば「不履行」という言葉の法的な意味と一般人が使う意味とでは全然違うようです。ですから、軽々しく使わないのが一番よく、こちらもそれに合わせて反論などしない方が賢明です。
4.請求内容を確認
そもそも契約になければ支払う必要はないのですが、企業側が引き下がらない場合、内容を詳しく聞くのも手です。不当な請求の場合、内容があいまいだったり、矛盾することが多いです。質問をすると妙にけんか腰だったり、何に対する請求なのか説明が変わってきたり、計算根拠がおかしかったり。そこから、この請求が不当であると導いていくこともできます。
5.専門家に相談
私の場合は、説明が不明瞭であることと弁護士に相談すると言ったことで、企業側はおとなしくなりました。
支払う必要はないなと思った場合でも、思わぬ落とし穴がないように、念のため弁護士さんに相談しておくことをお勧めします。きちんとしたアドバイスがもらえるうえに、相談するにあたって、自分で改めて書類を読み返したりするので、今後の予防にもなるからです。
初回無料で相談に乗ってくれる弁護士さんがたくさんいらっしゃるので、ネットで検索してみるとよいでしょう。
6.支払わない理由と意思表示を明示
弁護士さんに相談して、正しい対処法を確認したら、最後に「自分はこういう理由で支払しません」という意思表示を企業側にきちんとしておきましょう。これで終了です。
どんなに注意していてもいつトラブルが起きるかわかりません。起こったっ場合は慌てず騒がず、冷静に対処しましょう。