西日本地区で大変な災害が起こり、今週末も台風がやってきます。各自の災害に対する意識を高めた方がよさそうですね。

自分が被災した時、あるいは被災に備えてどんなことを知っておけばいいのか、水災の場合を中心にお伝えします。

１．罹災証明書・被災証明書をもらう

罹災証明書は、家屋の被害の程度を証明するものです。罹災の認定まで時間がかかりそうなときには、罹災届出証明書をもらいます。

被災証明書は、人・土地・家屋以外の者の被害を証明するもので、自治体によっては、罹災証明書が兼ねている場合もあります。

申請には写真や必要な書類を添付する場合もありますので、事前に自分の住んでいる地域の自治体に確認しておきましょう。

２．支援を受ける

被災の程度にもよりますが、被災署名があると、各所から以下の支援が受けられます。

自治体から

＊生活再建支援金

＊住宅応急修理制度

＊仮設住宅・公営住宅への優先入居

＊災害弔慰金・災害障害見舞金

＊義援金

＊税金・国民健康保険料の免除・減額

＊災害援護資金の無利息・低金利融資

民間から

＊学校の授業料免除・減額

＊住宅ローンなどの免除・減額

＊金融機関の無利息・低金利融資

会社から

＊災害見舞金

その他、各お勤め先によって規定があると思いますので、事前に調べておきましょう。

保険から

＊火災保険

＊生命保険

火災保険に水災補償がついていれば、洪水・高潮・土砂崩れによる被害をカバーすることができます。ただし、地震が原因による津波や土砂崩れは地震保険の範囲となるため、火災保険ではカバーできません。

また、水災補償とまちがえやすいのが、漏水補償です。こちらはマンションなどで上階からの水漏れのための補償です。

どこの保険会社に加入していたかわからない場合は、火災保険は「自然災害等損保契約照会センター　0120-50-1331」、生命保険は「災害地域生保契約照会センター　0120-00-1731」に問い合わせれば調べてもらえます。

主なものを上げてみましたが、これら以外にも支援がいろいろあります。大事なことは、申し出ないことには減額も猶予も適用されないということです。被災された場合には遠慮せずに、まずは相談してみましょう。