厚生年金と国民年金の違いを、働き方から整理する

年金の話になると、「国民年金と厚生年金、結局どう違うのですか」と聞かれることがあります。

名前は知っていても、自分がどちらに入っているのか、働き方が変わると何が変わるのかまでは、意外と見えにくいものです。

結論からいうと、まず見るべきなのは「今の働き方」です。会社員か、自営業か、配偶者の扶養に入っているかで、年金の見え方はかなり変わります。

## 国民年金は土台、厚生年金は会社員などの上乗せです

日本の公的年金は、よく「2階建て」と説明されます。

1階部分が国民年金です。原則として20歳以上60歳未満の人が対象になり、老後の基礎になる年金です。

2階部分が厚生年金です。会社員や公務員など、勤務先で厚生年金に加入している人は、国民年金に加えて厚生年金にも入っているイメージです。

ここで大事なのは、「会社員は国民年金に入っていない」という誤解をしないことです。会社員も基礎部分として国民年金の仕組みに含まれています。そのうえで、厚生年金という上乗せ部分がある、と考えると少し整理しやすくなります。

## 働き方が変わると、確認する場所も変わります

たとえば、会社員として働いている間は、給与明細の控除欄に厚生年金保険料が出てきます。毎月の給料から引かれているので、あまり意識しなくても加入が続いていることが多いです。

一方で、退職して自営業になる、しばらく働かない、配偶者の扶養に入る、といった場面では確認が必要です。国民年金の第1号、第2号、第3号という区分が関係してきます。

ここを曖昧にしたままにすると、「手続きが必要だったのに忘れていた」「扶養に入ったつもりだったけれど条件を確認していなかった」ということが起こりやすくなります。まず自分の区分がどう変わるのかを見ておくことが大切です。

## よくある誤解は、年金額だけで判断してしまうことです

年金の話では、将来いくら受け取れるかに目が向きがちです。もちろん大切ですが、今の段階では「加入の状態が合っているか」を確認するほうが先です。

会社員から独立した人なら、退職後の国民年金の手続き。パートで働き方を変える人なら、社会保険の加入や扶養の条件。定年前後の人なら、退職後にどの制度へ移るのか。場面ごとに確認ポイントが変わります。

今日は「自分は今どの立場なのか」を見るだけでも十分です。

## 今日できる小さな行動

今日は、直近の給与明細や年金関係の書類を見て、「厚生年金保険料」という言葉があるか確認してみてください。

会社員でない方は、自分が国民年金のどの区分に当てはまりそうかをメモするだけでも大丈夫です。

制度の適用や手続きは、年齢、収入、勤務時間、家族構成で変わります。最終的には日本年金機構や勤務先、自治体などの公式情報で確認してください。

## レッスンではこんなことを整理できます

レッスンでは、制度名を丸暗記するのではなく、今の働き方や家計の状況に合わせて「どこを確認すればよいか」を一緒に整理できます。

自分の場合はどうなるのか、無理なく見られるポイントから確認していきましょう。