副業収入は、まず「所得」で20万円を確認する

副業を始めると、「少し収入が出たけれど、確定申告は必要なのかな」と気になりますよね。

ネットで調べると「20万円以下なら申告不要」という言葉を見かけますが、ここだけを覚えると少し危ないです。

結論からいうと、会社員の副業は、まず「収入」ではなく「所得」で見ることが大切です。所得とは、ざっくり言えば収入から必要経費を引いた残りです。売上の金額だけで判断しないようにしましょう。

## 20万円は「収入」ではなく「所得」で見ます

たとえば、副業の売上が25万円あっても、仕事に必要な支出が8万円あれば、所得は17万円です。

このように、確定申告の必要性を考えるときは、入ってきたお金そのものではなく、差し引き後の金額を確認します。

国税庁の案内では、給与を1か所から受けていて、給与以外の所得が一定額を超える場合などに確定申告が必要とされています。自分の働き方や収入の種類によって扱いが変わるので、「副業だから全部同じ」と考えないほうが安心です。

## 申告しない場合でも、記録は残します

所得税の確定申告が不要そうな場合でも、売上や支出のメモは残しておきたいところです。

あとから見返したときに、「これは仕事に関係する支出だったか」「いつ受け取った収入だったか」がわからなくなることがあります。

おすすめは、月に1回だけ副業用のメモを整えることです。

日付、相手先、内容、金額を簡単に残しておくだけでも、年末にかなり楽になります。完璧な帳簿をいきなり作ろうとするより、まず続けられる形にするのが現実的です。

## 住民税と還付申告は別に確認します

よくある誤解が、「所得税の確定申告が不要なら、税金関係は何もしなくてよい」というものです。

住民税は自治体ごとの手続きが関係するため、所得税の確定申告が不要な場合でも、市区町村への申告が必要になることがあります。

また、医療費控除などで還付申告をする場合は、副業の所得もあわせて申告する必要があります。

都合のよい部分だけを外して申告する、という考え方ではない点に注意しましょう。

## 今日できる小さな行動

今日は、副業の収入と支出をざっくり分けてみてください。

「今年いくら入ったか」だけでなく、「そのためにいくら使ったか」まで見ると、次に確認すべきことが見えてきます。

不安な方は、住んでいる自治体の住民税案内や、国税庁の確定申告情報を一度確認しておくと安心です。個別の税務判断は、税理士や税務署などの専門窓口で確認してください。

## レッスンではこんなことを整理できます

カフェトークのレッスンでは、副業の収入メモ、必要経費の考え方、確定申告が必要そうかどうかの確認ポイントを一緒に整理できます。

「自分の場合は何を見ればいいのか」を、無理なく一つずつ確認していきましょう。